相談する内容によって窓口が異なる
労働に関する行政相談窓口はいくつかあります。名前が似通っていて一般の方には区別がつきにくいようです。労働行政の機関は次のような構造になっています。
厚生労働省（国）＞労働基準局（国）＞労働局（都道府県）＞労働基準監督署やハローワーク（地域に分散）
この中で、企業や労働者の相談窓口があるのは
- 労働局
- 労働基準監督署（労基署と略されることも多い）
- 公共職業安定所（通称ハローワーク）
の３つです。ちなみに厚生労働省や労働基準局は上の３つを指揮監督する機関であり、企業や労働者が直接かかわることはありません。
労働局・労働基準監督署・ハローワークの相談窓口としての役割とは
それぞれの窓口で相談できる内容を見てみましょう。
①労働局
- セクハラやパワハラ
- 育児や介護など両立支援
- パート等の均等待遇
- 労働者派遣や職業紹介
- 助成金
- あっせん等の個別労働紛争の解決サポート
労働局は、②労働基準監督署 ③ハローワークを統括しています。「総合労働相談コーナー」で労働基準監督署やハローワークへの取り次ぎを行ってくれます。
②労働基準監督署
- 労働基準
- 安全衛生
- 最低賃金
- 労災保険
労働基準法をはじめとする「使用者が守るべき義務」に関する法律を扱っているのが労働基準監督署です。法律違反に対する是正勧告や書類送検を行うのがこの機関になります。使用者（企業）が法律違反に至る前に積極的に相談すべき場であります。
③ハローワーク
- 雇用保険（失業手当）
- 求職者への職業紹介
- 会社の求人
- 障がい者雇用
- 助成金
なお、ハローワークを介して雇用された・雇用した後の労使トラブルをハローワークに相談する方がいますが、「雇用後」のトラブルについては労働基準監督署や労働局に相談したほうが良いでしょう。
行政は労働トラブルを解決する機関ではなく、あくまでも法律順守を指導するところ
労働トラブルが生じ行政窓口で相談をしても全てのトラブルが解決する訳ではありません。トラブルの内容によっては当事者間で解決するしかないものもあります。労働トラブルには様々なものがありますが、大きく２つに分けられます。
①法律に違反していることで生じるトラブル
②法律に違反しているわけではない、または判断がつかないトラブル
①の「法律に違反している」場合は、行政機関が法違反について指導することによってトラブルが解決することになります。
（例）残業代が払われていない、解雇予告が行われていない
しかし②の「法律に違反しているわけではない、または判断がつかない」という場合には、行政が勝ち負けを決めることはしません。いわゆる民事トラブルの場合には、当事者間で話し合って解決するか、紛争を解決する場（あっせん、労働審判、民事訴訟など）で解決を図ることになります。
（例）残業があったかどうかを争っている、解雇の理由が不当かどうかを争っている
私も社労士として相談を受けますが、一つの事案に①と②が混在していることが多くあます。その様な時はまず①と②を分ける説明からスタートします。このあたりの線引きが難しければ労働局の総合労働相談センター、社労士・弁護士に相談することをお勧めします。
ちなみに①ならば社労士、②ならば「特定」がついている社労士や労働法を得意とする弁護士に相談するのが良いと思います。
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