よくある労務相談普通解雇と懲戒解雇の違いとは? 普通解雇と懲戒解雇を混同されているケースを見かけますが、それぞれ次のような違いがあります。 <普通解雇とは>やむを得ない事由があるときに行なう解雇です。原因が「会社」にある場合と、原因が「労働者」にある場合の両方がありま...2023.09.25よくある労務相談
よくある労務相談解雇や会社都合による退職により助成金が使えなくなるってホント? 解雇したり、会社都合による退職者を出すと、様々な助成金が一定期間が活用できなくなります。 具体的には、採用の助成金・非正規からの転換助成金・教育訓練の助成金など多くの場合に、解雇(会社都合の退職)の前後6カ月間は助成金が活用できなく...2023.09.25よくある労務相談
よくある労務相談資格を取得したあとすぐに退職された。会社が負担した費用は返してもらえるの? 資格取得までの背景により次の2つのケースで扱いが異なります。 ①会社の業務命令として、または福利厚生として取得させた場合 この場合は返還を求めることはできません。なぜなら、労働基準法で次のような行為が禁止されているためです。・...2023.09.25よくある労務相談
よくある労務相談退職者に他のスタッフを引き抜かれたらどう対応すればよい?差し止めや損害賠償はできるの? スタッフの流出を止めることはかなり困難です。損害賠償という考え方もありますが、現実には難しいでしょう。 なぜなら、・職業選択の自由により、これを妨げることはできない・引き抜きによる損害額を証明することが難しいとされているためです。 ...2023.09.21よくある労務相談
よくある労務相談解雇は簡単にはできないの?不当解雇とは? 会社には解雇権がありますが、簡単ではありません。なぜなら解雇を行うには「客観的に合理的な理由」が必要とされているためです。この合理的な理由がないとされた場合には解雇権を濫用(乱用)したもの、つまり「不当解雇」として解雇は無効とされてしまい...2023.09.20よくある労務相談
よくある労務相談解雇の時に必要な書類とは? 試用期間には下記の2つの意味があります。通常は②として使用することが多いです。 ①労働基準法上の「試みの使用期間」入社してから14日間(歴日数)は、解雇予告期間を設けず即時に解雇できる、とされている期間のことです。 ②会社ごと...2023.09.20よくある労務相談
よくある労務相談退職や解雇時に必要な手続きとは?社内や社外の続きは? 退職や解雇の場合、社内的な手続きと対外的な手続きがあります。 <社内的な手続き>①自己都合退職の場合口頭でも退職の意思表示は有効ですが、後々のトラブルを避けるためにも書面で退職届(または退職願)を提出してもらいましょう。書式の様式は...2023.09.20よくある労務相談
よくある労務相談退職を勧奨されたと主張されたが? 退職勧奨とは、使用者が労働者に対して「自発的な退職を促す行為」です。そして労働者がこれに応じるかどうかは自由です。よって、退職勧奨は退職を強要するものではない点で解雇とは異なります。また退職勧奨に応じて退職した場合でも、必ずしも自己都合に...2023.09.19よくある労務相談
よくある労務相談解雇という言葉は使っていないのに、解雇されたと主張される? 解雇とは、使用者側からの雇用契約解除の「一方的な意思表示」です。そして解雇は、書面にかぎらず口頭でも行うことができます。 では直接的に「解雇」という言葉をを使わなくても解雇とされることはあるのか、ですが、「やる気がないなら明日から来...2023.09.15よくある労務相談
よくある労務相談退職願と退職届の違いはあるの? 退職願と退職届は厳密には異なるものとされています。ただし法律で定義されているわけではなく、また様々な考え方が存在します。ここでは法律の効力としての観点から説明をします。 退職届とは:労働者が「一方的な意思表示」を行うもので、会社に受...2023.09.15よくある労務相談