退職や解雇の場合、社内的な手続きと対外的な手続きがあります。
＜社内的な手続き＞
①自己都合退職の場合
口頭でも退職の意思表示は有効ですが、後々のトラブルを避けるためにも書面で退職届（または退職願）を提出してもらいましょう。
書式の様式は特に問わず、内容が明確であればメール等でも良いです。
②解雇の場合
口頭でも解雇の意思表示は有効ですが、後々のトラブルを避けるためにも書面で解雇の通知を渡しましょう。
③雇止めの場合
口頭でも雇止めの意思表示は有効ですが、後々のトラブルを避けるためにも書面で雇止めの通知を渡しましょう。
＜対外的な手続き＞
①雇用保険
雇用保険被保険者の場合は、ハローワークに下記を提出します。
・被保険者資格喪失届
・離職票 （本人が要らないと言えば不要。ただし、５９歳以上は必要）
②健康保険・厚生年金
年金機構（組合けんぽの場合は、加入してる健保組合にも）下記を提出します。
・被保険者資格喪失届
・健康保険証（全員分、扶養家族も含む）
③住民税
退職者の住民票のある市区町村に下記を提出します。
・給与所得者異動届出書
④所得税
役所に提出するものではありませんが、退職者本人に下記を渡します。
・源泉徴収票
・退職金がある場合、退職所得の源泉徴収票
（事前に、退職所得の受給に関する申告書を本人に記載してもらいます）
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