月60時間にカウントされる時間外労働・休日労働とは？
すでに大企業では2010年4月1日より施行されている月60時間超の割増率50%の法定割増率が、中小企業においても2023年4月1日から適用されます。
これまで、残業時間の長さに関わらず25%以上を支払えば法的にクリアでしたが、今後はそうはいかなくなります。
厚生労働省のパンフレットはコチラ 月６０時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
https://www.mhlw.go.jp/content/000930914.pdf
ところで割増50%賃金が必要となるのは「法定」時間外労働であり、すべての残業が割増対象となるわけではありません。休日労働でも対象になる場合とならない場合があります。
割増賃金の対象となる「法定時間外労働」とは何かをまとめると、次の①②の両方に該当する時間です。
①所定労働時間（会社が定める労働時間）を超える時間外労働 または 法定外休日（週1日の法定休日※ではない休日）の労働であり
②法定労働時間である「1日8時間 または 週40時間」を超えた時間外労働や休日労働である
※法定休日（週1日の休日）労働の割増率は35%であり、月60時間の計算には含まれません。
例で見てみましょう（厚生労働省のパンフレットより抜粋）。
割増率って25％（50％）なの？ それとも125％（150％）？
割増率（％）の話をする際、25％（50％）という人もいれば125％（150％）という人もいます。
法律的に正しいのは、前者の25％（50％）です。
しかし、月給や日給で賃金を設定している場合には125％（150％）という表現がしっくりくるため、このような表現を用いるケースも多いです。
なぜなら月給や日給の場合、もともとの月額や日額に時間額ベースの残業代を上乗せするからです。
（労働者Aさんの例）
賃金が月給30万円、1日の所定が7.5時間、月の所定20日である場合、時間単価は2,000円（＝30万円÷（7.5時間×20日））となります。
このＡさんが8.5時間働いた日の賃金はどうなるでしょう？
・所定労働時間7.5h分は、月給30万円の中で支払われます
・法定の8時間以内の残業0.5h分として 別途2,000円×0.5h×100%＝1,000円 の支払いが生じます
・法定の8時間を超える残業0.5h分として 別途2,000円×0.5h×125%＝1,250円 の支払いが生じます
つまり
月給にプラスして払う必要が出てくるため、100%、125%、150%という表現の方が分かり易い訳です。
Ａさんのこの日の残業代は 1,000円+1,250円＝2,250円 ということになります。
なお、ここでは単純化するために1日だけを見ましたが、さらに週40時間を超えていないか、月の所定労働時間を超えていないか（変形労働時間制の場合など）を計算し残業代を支払う必要があります。
割増賃金の代わりに代替休暇（有給の休暇）を付与すればよい？
特例として、50%で支払わない（通常の25%だけ払う）代わりに賃金が支払われる休暇を付与する方法もあります。割増率を50%にアップする理由の一つは、労働者の長時間労働を抑制し健康を確保してもらうことです。
なお、代替休暇制度を用いる場合、労使協定を締結する必要があります。
代替休暇として付与する時間の計算は次の通りですが、休暇として与える際は半日または1日という単位で付与する必要があります。
細かなことは労使協定で定めることになりますが、代替休暇として与えることができるのは60時間を超えた月の末日の翌日から2カ月以内とされており注意が必要です。
代替休暇制度は画期的だと思いますが、労務管理上は複雑であるため積極的にはお勧めしません。
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