よくある労務相談ついに中小企業も月60時間を超える残業は50%に！ 2023年4月~
月60時間にカウントされる時間外労働・休日労働とは？ すでに大企業では2010年4月1日より施行されている月60時間超の割増率50%の法定割増率が、中小企業においても2023年4月1日から適用されます。 これまで、残業時間の長...
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よくある労務相談
よくある労務相談会社は残業や休日労働を強制できるのか？拒否されたら会社はどうすべきか？
残業や休日労働が労働者の義務となる前提とは 昨今の働き方改革により残業や休日労働は減る傾向にあります。ワークライフバランスの観点からも好ましいことだと思います。しかしながら、仕事にはシーズンによる繁閑や突発的なトラブルなどで定時内に...
よくある労務相談試用期間の長さに制限はあるのか？試用期間にはいくつかの意味がある？
試用期間にはいくつかの意味がある 多くの会社で用いられている試用期間。この試用期間は法的にいくつか意味があり全く別のものです。 ①労働基準法上の「試みの使用期間」としての試用期間 ②民事法上の「解約権留保付契約期間」とし...
よくある労務相談誤解している方が多い「労災かくし」とは？
誤解されている労災かくし 企業活動の中で時どき耳にする「労災かくし」という言葉。 ...
人材育成と組織づくりオリエンタルランドのヒト育てに学ぶ その③ ～人づくりの労務管理
「自分の存在が認められている」と感じることでモチベーションが高まる 前回、前々回と、オリエンタルランドでは「あなたと社会に、もっとハピネスを。」というミッション（＝会社が存在している意味・目的）が全キャストに浸透し、正しく理解されて...
人材育成と組織づくり人づくりの労務管理～企業は人なり 自律した社員を育て、組織を活性化～
労務管理の目的 労務管理の重要な目的の一つが、仕事にやりがいを感じ、スキル的にも人間的にも成長し、前向きかつ自律的に行動できる社員を育てることです。結果、社員の職業および生活両方の充実に繋がります。「どのような考え方（理論）、接し方...
よくある労務相談労働基準監督官から是正勧告や指導票を出された場合、どの様に対応すべき？
労働基準監督署が行なう臨検監督とは 労働基準監督署の監督官が行なう臨検監督では下記の法律について法令違反がないかの調査を行います。 労働基準法労働安全衛生法最低賃金法 など 違反があると認められた場合には「是正勧告」や...
経営のキホン知識そもそも「決算書が読める」とはどういうことか？
私自身、経営者なのに決算書が「読める」の意味が分からなかった 経営に携わる人であれば財務諸表（いわゆる決算書）と言われる 貸借対照表（B/S：バランスシート） 損益計算書（P/L：プロフィ...
よくある労務相談労務管理や労働トラブルの相談窓口はどこか。労働局？労働基準監督署？ハローワーク？
相談する内容によって窓口が異なる 労働に関する行政相談窓口はいくつかあります。名前が似通っていて一般の方には区別がつきにくいようです。労働行政の機関は次のような構造になっています。 厚生労働省（国）＞労働基準局（国）＞労働局（...
よくある労務相談現場までの移動時間は労働時間になるの？ ～直行直帰の場合・休日に出張で移動する場合～
家から現場へ直行・直帰する際の移動時間は労働時間ではなく「通勤時間」となる 通勤時間とは自宅から仕事を開始する場所へ向かう時間や仕事が終了した場所から自宅に帰る時間であり、どのようなルート・どのような手段で通勤をするかは労働者の自由...