中小企業診断士

よくある労務相談

退職願を撤回したいと言われたが会社は応じる必要があるの?撤回を拒否できるの?

いちど受理された退職届を撤回したいという申し出があった場合、権限がある人が退職を承諾している場合には撤回に応じる必要はありません。それでは「権限がある人とは誰か?」ですが、役員や人事部長など管理権限のある人が想定されます。これらの人が承諾...
よくある労務相談

退職願と退職届の違いはあるの?

退職願と退職届は厳密には異なるものとされています。ただし法律で定義されているわけではなく、また様々な考え方が存在します。ここでは法律の効力としての観点から説明をします。 退職届とは:労働者が「一方的な意思表示」を行うもので、会社に受...
よくある労務相談

解雇という言葉は使っていないのに、解雇されたと主張される?

解雇とは、使用者側からの雇用契約解除の「一方的な意思表示」です。そして解雇は、書面にかぎらず口頭でも行うことができます。 では直接的に「解雇」という言葉をを使わなくても解雇とされることはあるのか、ですが、「やる気がないなら明日から来...
よくある労務相談

採用した時に提出を求めるべきものは?法律上で必要な書類とは?

従業員を採用した場合に求めるべき書類として下記のようなものがあげられます。その中で★印が法的に定められているものです。 □労働条件通知(雇用契約書)厚労省HP ⇒ ※詳しくは:労働条件通知書(雇用契約書)についてのFAQは【採用】カ...
よくある労務相談

従業員を雇用した時に税金や社会保険で必要となる行政への手続きは?

従業員を雇用した時に役所に提出する書類は下記のとおりです。 □労災保険 特になし □雇用保険 雇用保険被保険者資格取得届(ハローワーク)      ※労働保険事務組合に加入の場合は、事務組合に依頼します □厚生年金 健康...
よくある労務相談

労働条件(賃金、労働時間など)を変更する際にも書面での提示が必要ですか?口頭だけではダメですか?

採用時とは異なり、書面での提示義務は法律上はありません。しかし、口頭のみでの提示は後に言った言わないのトラブルを引き起こすこともあります。労働条件変更通知や辞令といった書面で提示することが望ましいです。 (補足)労働条件変更を行う「...
よくある労務相談

身元保証書にはどのような効果があるの?

身元保証書を従業員に提出してもらうことにより次の2つの効果があります。 <不正等の抑止効果>身元保証人には家族などの親族がなることが多いです。自分が問題を起こしたら家族に迷惑が掛かりますので、不正等の抑止につながります。 <損...
よくある労務相談

有期雇用(期間の定めのある契約)と無期雇用(期間の定めのない契約)にはどのような違いがあるの?

雇用契約の締結時と、雇用契約の終了時に違いがあります。 <雇用契約の締結時>・無期雇用の場合、(定年を除き)期限なく雇用契約が継続します。 具体的には雇用契約書に「期間の定めなし」と記載します。 ・有期雇用の場合、「契約...
よくある労務相談

有期雇用の5年ルール(無期転換ルール)とはどのようなもの?雇止めができなくなるの?

5年ルール(無期転換ルール)とは、下記を全て満たす場合に有期契約から無期契約に転換されるルールのことです。□同一の会社との有期契約(期間の定めのある契約)であり□有期契約が更新されて「通算して5年を超える(こととなる)」契約期間中において...
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ハローワーク(公共職業安定所)での求人募集はどのように行うのですか?紙・インターネットどちらでもできますか?

ハローワーク(公共職業安定所)での求人募集には次の2つの方法があります。 ①管轄のハローワークの窓口で「求人申込書(紙)」を提出する窓口に求人申込書があります。※変更や再掲載を電話で依頼できる場合があります。 ②インターネット...
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